自分で離婚を進めていたが、うまくまとまらない
色々な原因が考えられます。まず、相手が話し合いに応じようとしない場合（電話に出ない、メールに返信しない、郵便を送っても何の反応もない）があります。次ぎに、離婚そのものを拒否しているため、離婚の条件の話しに入れない場合もあります。更には、離婚そのものには合意しているが、条件面での折り合いがつかないという場合もあります。違った視点からの原因として、相手の態度が不誠実ということもありえます。すなわち、話しをするため度に言うことが二転三転し、例えば、昨日は離婚してもよいと言っていたのに、今日は、絶対離婚しないと言いだしたりすることがあります。弁護士が介入することにより話しが前進することもありますが、逆に、態度を硬化させる人もいます。状況によっては、交渉を続けるよりも、調停を申立てた方がよい場合もあります。ご自分で交渉する際に注意しておいた方がよいと思われるのは、請求内容の妥当性や見落としがないかのチェックをすることだと思われます。
また、合意内容を書面にする場合にも、何らかのチェックを受けることをお勧めします。例えば、相手方が、合意内容を破ることも十分にあり得ます。その時に、どういう対応ができるのかを考えて合意文書を作成しておく必要があります。逆に、相手の弁護士から、離婚の話しをするから○月○日に弁護士事務所に来るようにと記載された文書が突然、送られてくる場合もあります。その場合、絶対、弁護士事務所に出向く必要があるのかと言えば、そうではありません。法律上の義務はありません。指定された○月○日に出向く必要があるかと言えば、そうではありません。その日時に拘束される理由はありません。一般の方によく誤解があるのは、それが例え相手方の弁護士であっても、弁護士である以上、中立的な立場で仲介してくれるのではないかと期待してしまうことです。このような思い込みは非常に危険です。相手方の弁護士は、相手方の利益が最大化するように行動します。あなたの立場に配慮したように見える場合も、それは、そうすることが相手方の利益になっているからそうしているのです。そのような事を踏まえた上で、もし、相手の弁護士と離婚の話しをしたいのであれば、事務所に出向いてもよいでしょうし、その日が都合が悪いのであれば日時を変更してもらえば足ります。
事務所に行くのに抵抗があるのであれば、出向くのを断り、他方で、自分の主張をまとめた書面を相手方の弁護士に送付したりすることもできます。ただし、相手方に弁護士がついている場合には、法的な知識等の面で情報格差があることは否定できません。また、当該事実関係に基づくパワーバランスの見極めが必要になる場合もあります（例えば、裁判上の離婚原因が存在しない状態で、相手方が離婚を求めているのであれば、自己が有利な立場にあるので、それに同意するのと引き換えに他の条件について有利な条件を引き出すような交渉ができる、というような判断・見極め）。書面に署名する際には、将来的にどのような法的リスクが生じうるのか、それを回避する方法の有無等を慎重に検討する必要があります。交渉中に婚姻費用の申立てがなされた場合、交渉を長引かされて婚姻費用の支払いを続けさせられるというようなリスクも勘案する必要があります。ですので、いずれかのタイミングで、ご自身も弁護士からアドバイスを受けることをおすすめ致します。
