財産分与について
- 離婚全般
第１ 意義 １ 定義 財産分与とは、例えば「夫婦の一方が婚姻関係の解消に伴って、離婚そのものを理由に他方に請求できる財産的給付」（「事例解説 離婚と財産分与」３頁、青林書院、松本哲弘著）とか、「夫婦が離婚した場合に、その一方が、婚姻中に形成した財産を清算するため に、その分与を求めること」...
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コラム一覧
面会交流について
- 面会交流
第１ 法的根拠について 面会交流の法的根拠としては、民法７６６条１項を指摘することができます。同条項の文言は「父又は母と子との面会及びその他の交流」と規定されています。 このうち「父又は母と子との面会」というのが「子どもと一緒に暮らしていない親が、直接、子どもと会うこと」を意味し、 ...
詳細を見る離婚慰謝料が問題になる場合
- 慰謝料請求
第１ はじめに 離婚慰謝料といいますと、まず思い浮かべるには不貞行為ですが、不貞行為以外の理由でも離婚慰謝料が問題となる場合があります。 第２ 離婚慰謝料が問題となる場合 １ 離婚慰謝料が問題となる場合 一般的には、 ①不貞行為、 ②暴力、 ③暴言（...
詳細を見る面会交流調停について
- 面会交流
面会交流調停における従前の実務の運用について 従前の面会交流調停の実務は、「面会交流が争点となる調停事件の実情及び審理の在り方‐民法７６６条の改正を踏まえて」（家裁月報６４巻７号１頁・平成２４年）の影響を受けてか、面会交流原則実施論であるとされてきました。 同論文においては「非監護親との...
詳細を見る婚姻費用・養育費と教育費・学費について
- 養育費
大前提 親は、子供を小学校・中学校に就学させる義務を負います（「教育基本法５条：国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を 受けさせる義務を負う」「学校教育法１７条１条：保護者は、子の万６歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初めから、満１２歳に達した日の属す...
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