読書ノート（中国家族法関係）：備忘録
・中国家族法問答解説：加藤美穂子：日本加除出版
・現代中国法入門（第８版）：高見澤麿・鈴木賢・宇田川幸則・坂口一成：有斐閣
・現代中国法の理論：浅井敦：東京大学出版：１６２頁以下
・中華ソビエト共和国・中国解放区 婚姻法資料（再訂版）：中国革命根拠地法制資料第１集：福島正
夫、宮坂宏編訳
第１ 中国婚姻法の沿革・歴史
１ 婚姻法
(１) 新中国建国前
ア １９３１年１２月１日公布・施行 中華ソビエト共和国婚姻条例（瑞金）
「中華ソビエト共和国中央執行委員会第１回会議によって採択された婚姻条例に関する決議および婚姻
条例」
➀決議
「封建的支配のもとにおいては、男女の婚姻は人間性を無視した野蛮なものであり、婦人が受ける圧迫
と苦痛は、男子のこれに比していっそう甚だしいものであった。労働者、農民の革命の勝利によっては
じめて、男女は経済的に解放の第１歩をふみだすことができたのであり、男女の婚姻もこれにつれて変
化し、自由をうるにいたった」（現代中国法の理論：浅井敦：東京大学出版：１６７頁、中華ソビエト
共和国・中国解放区婚姻法資料（再訂版）：中国革命根拠地法制資料第１集：福島正夫・宮坂宏編訳：
２６～２７頁）。
②条例
・婚姻の自由の原則を確定し、全ての封建的婚姻制度（請負・強迫・売買・童養媳）の廃止（１条）
・一夫多妻制の禁止（２条）
・強迫による婚姻の禁止（４条）
・結納金、結納、嫁入道具の禁止（８条）
・離婚の自由の確定（９条）
・婚姻中の共同生活によって生じた債務の返済は、離婚後も男の責任とする（１８条）
・離婚後の女の生活の扶助義務を男に課す（２０条）
イ １９３４年４月８日公布
中華ソビエト共和国婚姻法（延安）：中華ソビエト婚姻法および中央執行委員会命令
（＊）
・１９３１年中華ソビエト共和国条例は、１９３４年の中央執行委員会によって廃止されている。
・第２回全国ソビエト大会ののち、中央執行委員会によって採択されたものであり、代表大会そのもの
によって採択されたものではない。
ウ １９３９年４月４日陝甘寧辺区婚姻条例（＊）陝甘寧辺区＝陝西省の根拠地
エ １９４２年１月５日晋冀魯予辺区婚姻暫行条例（＊）晋冀魯予＝山西・河北・山東・河南
オ １９４３年２月４日晋察冀辺区婚姻暫行条例（＊）晋察冀＝山西・チチハル・河北
カ １９４３年１月９日陝甘寧辺区抗日［軍人留守］家族離婚処理弁法
キ １９４４年３月２０日修正陝甘寧辺区婚姻暫行条例
ク １９４６年４月２３日第３期参議会第１回大会通過陝甘寧辺区婚姻条例
（２）新中国建国後
ア １９５０年５月１日公布、施行 婚姻法：中国建国後の最初の婚姻法
・１９５０年４月１３日、中央人民政府委員会第７回会議によって採択
イ １９５０年中間人民共和国婚姻法の起草経過と起草理由に関する陳紹禹報告（関於中華人民共和国
婚姻法起草経和起草理由的報告）
：立法権を有する当時の中央人民政府委員会において、婚姻法とともに法律を制定するのと同一の手続
で採択されたものである。一種の立法解釈として、法律上普遍的な拘束力を有する、と指摘されてい
る。
ウ １９５１年９月２６日
婚姻法執行状況の検査に関する政務院指示（政務院関於検査婚姻法執行状況的指示）
：法令の一部となっている
エ １９５１年９月２６日
上記指示を真面目に執行することに関する最高人民法院と司法部の連合通知（最高人民法院、司法部関
於認真執行中央人民政府政務院「関於検査婚姻法執行情況的指示」的通知）
：法令の一部となっている
オ １９５１年９月３０日
区郷幹部の婚姻法に対する学習を強化し、婚姻登記制度を重視することに関する内務部指示（内務部関
於加強区郷（村）幹部対婚姻法的学習・重視婚姻登記制度的指示）
：法令の一部となっている
カ １９５１年１２月２５日
婚姻問題についての若干の誤りを糾すことに関する最高人民法院、司法部および内務部の連合指示（最
高人民法院、司法部、内務部関於「糾正幾個有関婚姻問題的錯誤」的指示）
：法令の一部となっている
キ １９５３年２月１日
婚姻法の貫徹に関する政務院指示（政務院関於貫徹婚姻法的指示）
：法令の一部となっている
ク １９５３年３月１９日
婚姻問題に関する法制委員会の解答（法制委員会有関婚姻問題的若干解答）
：法規の意味内容と制度の実際的運用面において生じる疑義に対して政府の公式見解を表明した文書
ヶ １９５５年６月１日公布 婚姻登記辦法
コ １９５５年８月１５日
婚姻登記上の二、三の問題に対する内務部の解答（内務部対有関婚姻登記若干問題的解答）
：法規の意味内容と制度の実際的運用面において生じる疑義に対して政府の公式見解を表明した文書
サ １９８０年婚姻法
➀急激な人口増加に対応すべく計画出産を義務づけた
②文革による社会的風紀・道徳倫理の紊乱や年長者への尊敬の念が失われたことを是正し新たな４つの
現代化（農業・工業・国防・科学技術の現代化）を実現するために必要な社会主義的精神文明の建設を
実現するためには社会主義的婚姻家族制度の改革を強化することが急務となった。
シ ２００１年婚姻法
➀１９８０年婚姻法を修正
②改革、解放による経済発展による物質至上主義・利己的快楽追求志向は、婚姻・離婚観観、親子観、
家族観に多大な影響を及ぼし、経済的弱者である女性・子供・高齢者に対する権利侵害が看過できない
情況になった。
ス ２００１年１２月２７日：司法解釈 婚姻法適用の若干の問題に関する解釈（一）
セ ２００３年１０月１日 婚姻登記条例
ソ ２００３年１２月４日：司法解釈 婚姻法適用の若干の問題に関する解釈（二）
タ ２０１１年７月４日：婚姻法適用の若干の問題に関する解釈（三）
チ ２０１７年２月２８日：婚姻法適用の若干の問題に関する解釈（二）補充規定
テ ２０１８年１月１６日：夫婦債務紛争に関連する事件への法律適用に関する解釈
ト ２０１８年７月１８日：家事審判方式および業務メカニズムの改革に関する意見（試行）
２ 関連する法律等
➀１９９１年養子法
②１９９１年未成年者保護法
③１９９２年女性権利利益保障法
④１９９６年高齢者権利利益保障法
